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個人情報と秘密情報

【個人情報と秘密情報】
昨日とはうってかわって、快晴ですね!
ちょっと散歩でもしようかと。

数年前のマイナンバーをきっかけにしてなのでしょうか、特許や商標など、情報漏えいについて、重要視する方が増えています。

ただ、そうは言ってもまだまだ、労働契約に関する書類が充実していない会社や、秘密保持についての書類がない会社が多いようです。

さらにかつてアメリカで起きたラジオでのウェルズの「宇宙戦争(https://www.madisons.jp/mondo/m_07/mondo7_1.html?fbclid=IwAR3MARgKrNjfAXnXogxajUeN0lN50Qozw7by_qV4PP07O_Jypgobxk3GFVg)」の放送で起きた事態は実際ありますし、虚報を原因にして問題になるなど、現在はどのようなかたちでも容易に情報を複製、拡散することができてしまいます。
今はコロナが当たりますね。

例が少しずれてしまいましたが、それらとの区別を明確にするためにも、なにか重要なこと、秘密にしておきたいことを他人と共有する場合には、自身を守ることはもちろんのこと、周りをまわるためにも覚書や確認書を作成していたほうがよいですね。

IT周りのセキュリティーも簡単に安価に強化できますので、そんな方法も顧問先クライアントにはお伝えしています。

自社のリテラシーには最大限配慮していただくことをお勧めします。

今日も最高の1日を、
Goodluck!

【不正アクセスはやめましょう】

不正アクセスという言葉は聞いたことがありますでしょうか???

今回は、最近もいくつか社内コンプライアンスについてのコンサルティングの際に聞かれた事例をもとに改めて。

 

不正アクセス禁止法について、

何度か書いているのですがしばしばあることなので改めて概論から、、、

不正アクセス禁止法とは、他人のIDとパスワードを本人に無断で使用しアクセスすることを禁止しているものです。
刑事罰がありますので当然逮捕されます。

不正アクセスってそもそもなに?という方もたまにいらっしゃいますので、知らないうちに、無意識にやってしまっていることもあるかもしれません。

そして視点を変えれば特に家族であると起こりうることです。
もちろん会社内でも、、、、

私も不正アクセス対策や産業スパイ対策はセクハラパワハラ対策等と同様に数年前からやっているので、その調査過程で不正アクセスが判明することなども多いです。
実際事案として関わることはかなり多いのですが、逮捕に至っているものはほとんどありません。

が、非常に多いです。
めちゃくちゃ多い。
実際逮捕事案も出ていますので今後は増えるかもしれません。

裁判をするための証拠集めだ、と言ってやってしまう方も多いのですが、実際は適正に取得した証拠ではないので、違法収集になってしまい裁判では使えない可能性があります。

もちろん、管理者や規定を決めた上でなら、社内では共有することも多いので問題ないかもしれません。が、その規定がないことが問題の引き金になっていることも多いのです。

また、近親者などで起こることもしばしばです。

 

IT技術が進化し普及する中で、今までは物理的に分かりやすい典型的な覗きばかりでしたが、今後はこのような「覗き」についても事件が増えてくるかと思います。

なんども言うのですが、離婚問題が出ている夫婦間でもこれをやってしまう方がたまにいるようなので、相談者には決してやらないようにお話ししているのですが、人によっては証拠をつかむためについやってしまうようですね。
違法行為ですのでやらないように・・・・

周りにいたら止めてあげてください!!

もしそういう時に証拠が必要であれば当事務所にご依頼いただければ、適法に証拠作りを致します。

ITとの付き合いは節度をもって・・・・

 

今日も最高の1日を、
Goodluck!

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石川裕也

会社や商品、ビジネスを守る商標

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よくよくある話、、、
著作権は保護しても、商標権について知識がない経営者が多いことに最近驚いています。

起業を考えている方でもとても多い気がします。

ですので、自分で起業される場合にも気をつけたほうがいいものの一つです。

私も企業様の産業スパイ対策、情報漏洩、知財管理、知財活用などの観点から顧問先を含め相談を受けることがあるのですが、日本がpatent知的財産権について知らない方が多いのは、やはりアメリカの仕業なのではないかと思ってしまいます。

さて、商標とは、簡単に言いますと、名前やロゴ、屋号などいわゆるトレードマークですね。

実は、自分が使っているものでも、他の人に商品を取られたら使えなくなってしまうこともあります。
これは、商標が登録してから守られるという性質を強く持っているからです。

自分で自由に使いたい名称やロゴなどがあれば必ず調査して、早めに登録しましょう。

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