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契約書関係

【知っ徳 ちゃんと読んでる??契約書20201125】

【知っ徳 ちゃんと読んでる??契約書20201125】
おはようございます。
また急に寒くなってきました、、、
体調管理には気をつけましょう。
さて、私は10年以上法務総務労務人事経理などの書類作成をしていますが、何度も同じことを思います。
それは、ほとんどの人が、契約書の存在やそのチェックの重要性に気付かないことが非常に多い。
あるいは知らない。
これがなかなか問題です。
倒産破産の引き金になることも非常に多いです。
この時期になると毎年同じことを開業からずっと言っていますが次から次へと出てきます。
そして相談も12月に入る頃から急激に増えてきます。。。
契約書及びその他書類について、様々なことがうまくいかない一つの理由としては、
会社など組織において、個人として社員などがそれぞれが成長しても、引き継ぎができることがあまりなく、組織自体として成長しないことがあるからかもしれません。
また、経営者の方が主導しているプロジェクトで非常に多いのが、
・契約書があるから大丈夫
・証拠があるから大丈夫
・あまり多くの人に知られるのが良くないから相談しないほうがいい
・信用できる人だから大丈夫
こんな心理の下で行われる契約関係です。
何が問題かといいますと、
「大丈夫」
と思い込んでいることです。これが問題。
確かに自分がやっていることに自信を持つことは大事ですし、そのための確認をしていることはとても重要です。
ただ、このような場合は、契約書があったとしても、しっかりと確認していないのであれば、
「何もないと同じ」
もっと言えば、場合によっては契約書があるほうが不利になることもあります。
上記のようなことはまた、新規取引をする、新規事業をするなどの時によく起こりうる心理状態だと言えます。
なぜか、、、、、
例えば、
何かに焦っているとか急いでいるとか、
知らないことが多いと諦めているとか、
担当者の認識が甘いとか、
このようなことは詐欺にあってしまう方の心理とも近いです。
ですからやはり常に確認するためのぶれない指針や相談先(複数)を持っておくことが経営としては本当に安定すると思います。
あるいは最悪の場合、ある種詐欺にあったような状況に陥っていることに気付かず、数億の負債を背負ってしまうこともあります。
契約書がないことは論外ですが、他にも多く聞くのが、せっかく顧問弁護士などがいるにもかかわらずその書類を見せていないということがあることです。
これは様々な企業の顧問をやっている弁護士からもよく話されることです。しかも多数から。
少し違った観点になるかもしれませんが、病気と同様に、予防ができたほうが経済的には非常に効率が良いです。
ですから、どんな小さな契約でも、レビューをする習慣をつけていくことが会社の経営を継続するためには非常に重要です。
それらのチェックができるのは大切ですが、それら作業を大変だと思わない気持ちや環境を作ることでも非常に価値は高いです。
是非、頭の片隅においてください。
最近は、書類周りの確認フローやそのための業務改善の社外アドバイザーということもやっています。
権利に関する書類のチェック、アドバイス、コンサルティングを予防法務・危機管理の観点から、、、、
リスクに関する顧問もしております。
スタートアッププラン 年間330000円から
今年も5件のみ募集、ご依頼はお早めに。
今日も最高の一日を!Goodluck!
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【パワハラセクハラ対策20200524】

【パワハラセクハラ対策20200524】

意外と知らない方が多くてびっくりする事実・・・

ご存知の方もいるかもしれませんが、私は給料の未払いや社内での暴行監禁事件、ストーカー事件、暴力団立ち退きなどあまり楽しくないことを開業直後から主にやっていました。
あ、あと犬探しとか。

そんななかで、感覚がずれてしまったのかもしれませんが、世間的には新聞などで大事件のように書かれるものは日常茶飯事だと思っていました。

職業病ですね。

現実を見ると監禁、傷害などはよくあるものでもないようですね。
私からするとめちゃくちゃあるので、そういうことがない世界はとても平和だと思っています。

先日も、ある金融機関の副支店長が横領をしていた事案の相談を受けたり、人事責任者がパワハラをしていて、部下に当たる方が鬱になっていることで仕事をやめようか悩んでいるという話を聞いたり、、、、

私が扱っている事件でも横領などについては証拠の集め方の問題や、今まで長く仕事をしてきた従業員を犯罪者にしたくないとか、会社の信用がなくなるから表向きは何もなかったことにしたいというかたが割と大いのです。

ただ、横領の金額によっては、会社は倒産することは目に見えてしまうことはありますし、横領も本当に多い。
無意識の横領もありますからね、無意識というか無自覚か。

パワハラなどについては、対応指針を作ってあるところも少なからずあるようですが、それ以外にも決めておくだけで今回のコロナかに対応することができることも多いかと思います。

もし、パワハラセクハラなどを受けているかもしれないという場合には、社内の人間に相談するのも一つですが、社内で不安である場合には一度病院に行くことをお勧めしています。
私のところに相談に来る方は、結構な割合で重度の鬱と診断されています。

また、これもご存じない方がいらっしゃるのですが、会社には労働安全衛生法という法律を守る義務があるので、働きやすい環境を作るという義務があるのです。
それに違反している場合は労働問題になります。

個人情報保護と同様これを守れている会社はそれほど多くないようですが・・・

雇用についても契約書が基準になりますので、それからかけ離れていることをさせられるというのは民法上も問題が出てきますが、刑罰、行政罰などもあり得ます。

一つ覚えておいていただきたいこととしては、雇用契約は非常に雇用者の保護が強い法律です。
ですから雇う側も雇われる側も契約は丁寧に。

最近は業務委託という形態で雇用でない形も増えてきています。
この際はもっと気を付けなければなりませんが、これについてはまだ別の機会に・・・

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石川裕也

【行政書士に頼めること・・・事業者用】

【行政書士に頼めること・・・事業者用】
行政書士って聞いたことあるけど、何かわからない・・・・
そんなことを昔からよく聞きます。

実際私自身もそうでした。
ただ、やれることは思った以上に多い・・・

ということで顧問行政書士がいない、考えたことがない法人、経営者様向けに。

行政書士に依頼できる仕事は、大きくわけて2種類あります。
「権利義務又は事実証明に関する書類の作成」「公官庁に提出する書類の作成」
これらの相談等を主な業務にしています。
行政書士と弁護士・司法書士の違い
会社設立手続きや各種契約書の作成や許認可申請ということを一般的には言いますが、何のことはわからないという方が多い資格です。

まず、弁護士との違いは、裁判ができない、代理人として交渉することができないなどということが大きな違いです。
但し、契約書の作成などについては弁護士行政書士ともにできる仕事になります。
司法書士との違いについて、司法書士は会社・不動産の登記・法務局提出書類の作成をするのが主な業務になります。
大まかな違いとしては以上です。

行政書士に外注できる業務「官公署に提出する書類の作成」
行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業務としています。
その多くは許可や認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

新しく何かを始めるときに必要なものは多くは行政書士業務になることが多いです。

どんなところで頼めるのか??
創業者などはおそらく会社設立のための定款作成です。

例えば、建設業、不動産業、飲食業、風俗営業、美容理容業、運送業、医療法人、学校法人、社会福祉法人などなど非常に多くのものが許認可等を必要としていることがあります。

創業をされる方については、会社設立の際に、何を業務とするのかを決める必要があります。
その際に、定款のなかで目的を決める必要があります。
個人事業主ならなにをやっても良いのですが、会社設立をしたばあいは、定款の目的の範囲内でしか業務をすることができません。
従って、目的に乗っていること以外は事業として出来ないのです。単純に言ってしまえば罰則などはないにしても違法行為になってしまいます。
さらに、多くの事業が許認可がなければ出来ないので、目的にしっかりとやりたい事業が載っていないと許可を得られないので営業ができません。
行政書士の主な仕事の一つが許認可をとることです。
ですから、会社設立の定款作成については行政書士の業務となっているのでしょう。

以下に行政書士ができる申請業務を一部ですが記載しておきます。
旅館・ホテル業許可申請
旅行業許可申請
金融商品取引許可申請
建設業許可申請
風俗営業許可申請
酒類販売業関連手続き
宅地建物取引業免許申請
解体工事業登録申請
運送事業関連手続き
産業廃棄物収集運搬業許可申請
貸金業登録申請
古物商許可申請
医薬品店舗販売業許可申請
自動車運転代行業認定申請
美容室開業届出
クリーニング所開設届出
運送業許可申請
車庫証明関連手続き
外国人在留許可申請・VISA申請
医療法人・社団法人・NPO法人認証申請
介護施設指定申請
農地法許可申請
著作権申請
種苗法申請

行政書士に外注できる業務「権利義務又は事実証明に関する書類の作成」

権利義務又は事実証明に関する書類の作成については具体的にどのような書類の作成を指すのか。

一例ですが、主に創業者、事業者に関係するものを挙げていきたいと思います。
① 権利義務に関する書類
各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款、各種協議書等
② 事実証明に関する書類
実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等

他には車の車庫証明、農地法、土地利用に関する許可、外国人の在留に関する申請、新しいところではドローンの利用許可申請なども行政書士業務にあたります。

ということで、
起業、新規事業開始に関することは、行政書士に!
行政書士の扱う業務は非常に幅広く、それぞれ専門領域を持っていることが多いです。
大きく分けて、土地建物関係、建設業産業廃棄物関係、車両関係、外国人関係、法人関係、契約書関係などです。
時代の変化による法改正に対応し、新しい分野に積極的に関わっている行政書士も多くいます。
もし、何かを始めるときに、誰に聞いてよいかわからないときにはまずは行政書士に聞いていただければ、他士業との連携も多くしている資格業ですので、必要なアドバイスをもらえるのではないでしょうか。
創業の際には、新規事業立ち上げのアドバイザーとして行政書士を活用していただければと思います。

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経営者の方向けに・・・平時と緊急時

経営者様向けに・・・

最近はコロナに関連した相談が非常に多くなっていて、緊急時の前に必要なことを忘れてしまっている方が多いように思います。

いくつかインタビューを受けてるものもあるのでそちらも見ていただければとは思いますが、それ以外でも常々立ち返るべきであろうと私が思っていることを残しておきます。

 

そんな中で、BtoBの契約の場合はあまり起こりえないことでも相手が個人となる場合は問題になる事実というのが少なからずあります。
常に必ずリーガルチェックを受ければいいのですが、そうであっても取り切れないことは多々あります。

そんな中で相談が多いのは下記のいくつか、

労働関係 業務委託なのか雇用契約なのか
     役員なのか社員なのか
     パワハラか指揮命令か

契約関係 個人としての契約か事業主としての契約か

広告関係 景品表示法、薬事法、商標など
     適法な表示になっているか、許可が取れているか

男女関係 ストーカー
     ハニートラップ

です。
弁護士とも話すのですが、訴えをしてきた相手方が自分に有利になることしか言っていなくて裁判に発展するケースも少なくありません。

私もいくつか関わりましたが、虚偽をもとに訴訟や告訴をしてくる方もいます。

 

また、対個人に関しては消費契約法や特商法なども気をつけなくてはいけません、、、

 

特に気をつけていただきたいのは、人に対して何か自分ができることがあればしてあげたいと思う、やさしいというかよい人と言われるような方、貢献心が高い方です。

このような方々からの相談が多いような気がします。

現在のコロナに対する対応も非常に大変ですが、通常でもやっていけないことを今やってしまう方も多いです。

非常に多くの方がストレスを抱えていると思います。

普通だったらやらないことをやってしまうこともあるかもしれません。

 

お気をつけて・・・・

 

新しく社内体制を作っていきたい方、安心して経営をしていきたい方お気軽にお声がけください。

悩みを減らし、確実に未来を発展させるアドバイスを提供します。

 

今日も最高の一日を!
goodluck!

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石川裕也

民法改正と契約書の大切さ

4月に入り、またコロナに関連して同様の案件が多数発生し対応しています。
今日も

「ありえないだろ」

相続案件からのスタート、、、、

さて、今日は信用している人、期待している人、信頼している人に裏切られた、というような話です。
よくある、あるあるなのですが、書類はもちろん作成しているのですが、まさかそんなことあるのか???

という理由で契約を無効にしてこようとする人たちが世の中にはたくさんいるんだなあと改めて、かつ目の当たりにしながら感じました。

私自身、関与しきれなかったことがリスク回避ができなかった一つの原因ではあるのですが、近い人であればあるほど、お互いの立場を大事にする、尊重するということを大切にしていかないといけないなと改めて思いました。

コンプライアンスや渉外に関するリスクマネジメントや戦略、管理、人員配置、採用などなど、総合的かつ客観的な目で修正等ができる余地を残しておくことが非常に重要です。

人間関係も取引関係も良い時は良いのですが、関係が薄くなったり、うまくいかなくなったりした時にやはりお金で解決するしかないのです。
ただ、裁判をやったところでどうにもならないこともたくさんありますし、裁判をやること自体が負債にしかならないこともたくさんあります。

というかだいたいそうです。
相手が資金を持っている会社であれば、取りっぱぐれることは少なくなりますが、裁判になってしまった場合、こちらの体力がなくなり力尽きてしまうこともあります。
本末転倒です。

そんな事案を見るたびに契約書を作っていても本当に無力感を感じることも多々あります。

結局、守ろうと思っている人同士が紳士協定的に決意表明て時に作成するくらいの意味しかないように感じてしまいました。

ただ、そうは言ってもやはり物は使いようです。

強烈な武器になることもありますし、書類一つで命を落とすこともあります。

知らなかったから、なかったから、準備できなかったから、時間がなかったから、、、

理由はなんでもいいのですが、
本当の安全保障、リスクマネジメントを多くの方に、知っていただきたい。

文書だけではない、知識と知恵の使い方をもっと今年は多くの場所で多くの方に使っていただけるよう邁進していきます。

法改正も大きくありました。
この機会に社内の書類を見直すこと、契約を見直す時間にしてはいかがでしょうか?
疑問があるものについては短時間であれば無料でお答えします。

コンピューター調査、調査研修、フォレンジックなどもしますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

今日も最高の1日を、
goodluck!

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一般社団法人 個人資産保全推進機構
石川裕也

個人間貸し借りの顛末・・・

今日もいい天気ですね。

ただ夜はまだ冷えるのではないかと思いますので外出はお気をつけて、、

 

年度末になるとなのかわかりませんが、

 

昔おじいさんやおばあさん、両親などが結んだ賃貸借契約書を変えたい。

という相談が増えます。

 

個人間で知り合いだから形だけでいい、といいながら契約を結んでおく方が多いようなのですが、知り合いだからこそしっかりした契約を結んでおいた方がお互いのためになることが多いのです。

 

地元でもよくあるのですが、賃料も固定資産税を払えないくらいしかもらえてないというケースや、耐震の問題を抱えているが賃料が少なすぎるので修繕費用が賄えない、契約者がなくなってしまっているなど様々なケースがあります。

 

近しい問題で行くと、

「相続も争族にならないように」

といわれるくらい、近親者の間でもめることはいくらでもあります。

愛し合っていたはずの二人の間で裁判が行われるということもご存じのはずです。

関係が近いからこそきっちりとした契約を・・・・

 

保証人も忘れずに、、、

 

マイナンバー対策から、役員会運営、議事録作成、社内規則、書類作成、ITセキュリティ、eディスカバリーまで、対応いたします。
契約書、示談書、念書、内容証明、会社設立、NPO設立、相続、遺言、離婚、各種許認可
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< ご相談は、、、、
初回 二時間まで11000で行っています。
初回コンサルティング一時間33000〜

 

石川裕也

【初めに確認すること】


こんにちは。

暖かくなってきましたね、

今日は事業計画や企業マッチング、コンサル契約書作成などこれから成長していく企業のコンサルティング、、、

毎日のように思うことですが、、、

契約書作成をする際にも一番最初に用語定義があるように、新しく事業や仕事の話をする際には関与する会社や人の互いの共通意識、認識、言語的意味を確認しましょう。

これらの認識が違うと契約書を作成しても全然意味がないことも多々あります。

極端なことを言えば、ラテン語と日本語のようにある意味使う言語が違うようなものです。
また、意思や意図の確認、、、大事です。

今日も会計士の方と言語と文化について話していましたが、最近だと私もおもてなしとホスピタリティーの違いの大きさにびっくりしました。

日本国内でも文化や風習、また家族s単位でも常識は違います。
ですのえ、取引終了をする際や解約した際の違約条項なども確認しましょう。

大丈夫、と思うことこそ慎重に、、、

新しい取引の際の契約書作成、面談同行も承っています。

会計事務所コンサルティング付き顧問契約もお受けしております。エンジニア税理士によるエンジニア向けプランも。

事業構築アドバイス付きスタートアップ顧問年額33万円もまだお受けしています。

ご相談はお早めに

今日も最高の一日を、
Good luck!

契約書 事例 覚書

【契約書 覚書】
おはようございます。

さて今日は毎日のように相談される契約書や覚書についていくつかのポイントを、聞かれることが多いことについてお伝えいたします。

今回は非常によく聞かれるもののうち3点を改めて。

①タイトルと内容は関係ない

ちょっとおかしな感じがしすが、タイトルが契約書であろうが、示談書であろうが覚書であろうが、実はそれは中身の表示をわかりやすくしているだけで、それ以上の意味はあまりありません。
ですので、あまりタイトルにこだわりすぎなくて良いでしょう。

②書いてあることが証明される

甲乙丙丁戊または、ABCDEなどと当事者を書いたりしますが、契約書であれば多くは二当事者間、または三当事者間で結ぶことが多いです。
そして、当たり前のことですがこれらを偽造すると刑法で罰せられます。
ですので、事実と異なることを書いてはいけません。
ただし、事実と異なっていても公序良俗違反、つまりあまりに理不尽であったり非常識でなければ、当事者が納得していて、こうしましょうと同意がなされているものであればそれは問題ありません。

書いてあることが証明されるので、内容についての確認は丁寧に。
しばしばありえない規定を入れてあるものを見ますので。

③署名押印について

私文書であれば、証明力を高いものにするには、自署と印鑑証明付きの実印を押印いただくのが良いでしょう。

効力については認印などでも変わりませんが、実際その人が納得しているかの確認が取りにくいので、その後の争いを防ぐという意味では実印押印と署名をしていただくのが良いでしょう。

実際、重要財産の権利移転の書類作成は実印押印と印鑑証明書が必要です。

※実際の事案でよくある貸金の契約書も、この辺りがしっかりなされていないことが多いです。
書類を書いている人間とそこに書いてある名前や印鑑が違う、ということもよくあります。

ですので、本人確認として、少なくとも免許証や保険証を確認させていただくようにしましょう。

※偽造については一番多いものが、署名押印の偽造になります。
署名押印が本人と違うということがありますので丁寧に。

調印はできれ契約当事者と立会人がいる状態がベストなのではないでしょうか。

泣き寝入りすることにならないよう、ちょっと気にしていただければと思います。

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【著作権と商標権 起業に際して】


知的財産は何が重要か。
会社設立、新サービスを発信していく際に、この二つを抑えている場合とそうでない場合では、その後の事業の発展を大きく左右することになりかねません。

先日も、新しく設立とサービス提供をする相談を受けていたのですが、提供しようとするサービス自体のネーミングがすでに違う会社に商標登録されていました。

しかも、取られている商標の権利の範囲が広く、これからクライアントが使おうとしていた名前を使うと商標の使用権の問題が発生する可能性があるものでした。

結局、いくつかの調査の結果、別の方法でその名称を使うことができるようになったのですが、大きく事業展開をしようとする際にはこのようなネーミングの問題は起きてきます。

他でも話すことは多いのですが、商標と著作では性質が違いますので、余計にその問題が起きやすいです。

また、同じ知的財産の特許についても、最近はアップルを含めた大手メーカーなどに対する特許使用料の請求の事案が増えてきています。

他の国ではありがちでし、そのための防衛策も講じられていますが、残念なことに日本ではまだあまり馴染みはないかもしれませんが、パテントトロール対策を各企業でとっておくべき時代にすでに入っています。

知財防衛はもちろんですが、自社が侵害側にならないように、知財管理も事業の大小関わらず対策を取っておくことが必要ですね。

商標や特許、著作の防衛や管理、活用法についてもご相談お受けしています。

弁理士、弁護士紹介もしています。

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年間10件限定  起業一年目顧問契約プラン年額33万円 

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CCMO 行政書士 石川裕也

契約書調印

【契約書調印】
これは知っとかないとまずいぞというお話。

私は法務顧問として関わる場合には契約書作成やレビューをよくやるのですが、その際、これから起業をするのでそれに必要な契約書を作ってほしいという依頼も多くあります。

単純に契約書作成だけでなく、事業に関しての立ち上げや許認可その他の相談やコンサルティングも含めてのご依頼の場合であればあまり起こらないことなのですが、そうでない場合に起きる話。

特に秘密保持が必要と際は多くある気がします。

どういうことかというと、契約書はできたのにもかかわらず、契約自体をなかったことにされるということです。これはしばしばあります。
正直法律を守ろうと思う相手方であることが前提とならなければ意味がない、強制力があっても意味がないという事例をたくさんみて来ていますので、民法では、それ以外の法律以外の拘束力を生み出すことも必要だなぁと感じています。

先程の契約について、契約書交わしててないから関係ないじゃんという方もいますが、契約については契約書があるから成立するというものではなく、意思と意思の合致があれば成立するものです。

もちろんそのことが言った言わないということにならないために契約書を証拠として作成するのですが、慎重にするのであれば、お互いが話したことについての議事録を作ってその中に契約書についてはいつ調印するということをうたっておくなどもしてもよいかもしれません。

つまり証拠があればなんとかなることは実際あります。

契約書がないからあなたが言っていたことは通らないよという方もいますので、契約書を作成するのであればすぐ調印できるように早目のご準備を・・・・

一応意思の確認としてはメールやファックスのやり取りでも認められる、つまり証拠とされることもありますので、できるだけ形で残るようにやり取りをしておくことも好ましいかもしれませんね。

ご参考に。

 

CCMOコンサルティング Creed会計事務所 徳川綜合法務事務所 

石川裕也