法人設立などについて
【株について】
やたら暑いですね、きょうは地元で相続やら後見、宗教法人やら、
産土様で祈祷もしてきました。
たまに株についてのことを聞かれたりするのでちょっと・・・
基本的にな話として、株式については、所有と経営の分離というものがあります。
これはどういうことかというと、株式会社では経営者とオーナーが別なことを前提にしているということです。
ただ、実際は日本の会社は中小がほとんどなのでそうでもないことが多いのです。
もちろん中小といっても大きな会社もありますが、多くの会社ではオーナーと経営者が同じことが非常に多いです。
私もオーナー会社を持っていますが、この会社は私が所有者でかつ経営者になります。
さて、では、どのような時に株に関しての相談が多いかといえば、事業承継やM&A、一番扱いが多いのは相続時の株についての相談でしょうか。
例えていうならば、株つまり株式は配当をもらえる権利のついた投票権のようなものです。
しかし、いつ使うかといえば、基本的には年に一度程度、会社の大枠について、株主総会で決めるときにその投票権を使うという程度なのです。
それ以外はボードメンバーと言われるような取締役などの役員陣が決めていきます。
また、社団法人やNPO法人、社会福祉法人、宗教法人はまた組織的にも違うことがありますし、目的などもだいぶ違います。
ですので株式はなく、非営利となったりします。
もう一つ、投資としての株ですが、こちらに関しても相談を受けますし、コンサルティングをしております。
どちらの株についても知りたいというかたがいらっしゃいましたら、お答えしますのでご連絡くださればと思います。
先週も今日も破産倒産の話が来ています。
コロナ対応の借入やセーフティーネット、創業融資の相乗活用で乗り切るのもありかと思います。
グループで先週だけで数件、月内だとかなりの数の融資を対応させていただく予定です。
融資の相談も積極的に受けておりますのでお問い合わせください。
今日も最高の1日を！
goodluck!
CCMOコンサルティング
Creed会計事務所
徳川綜合法務事務所
ISKMA llc
石川裕也
新規事業立ち上げに関してver.2.2 20200207
新規事業立ち上げに関してver.2.２ ２０２００２０７
（起業する際の注意点）
顧問を受ける際や監査を頼まれた際、また、M&Aの相談を受けた際にもよく問題になる点をご紹介します。
知識として知っていて当たり前かもしれませんが、これから記載することは、実際は８割くらいの会社はできていません・・・
これで潰れる会社も多いです。相談された方でダメになってしまった会社もいくつかあります。
これから起業される方もすでにされている方も注意いただきたいです。
言い方は悪いかもしれませんが、コンサルタントと呼ばれる人たちに何かをお願いしている方などは特に気をつけてください。
何かしらプロフェッショナルである方は良いのですが、そんな方は皆無ですし、よく違法の斡旋のようなことを無意識にでもやっている方をよく見かけるので、ただ、弁護士会計士などの資格を持っている方であればまだ良いかもしれません。
ということです下記ご参考に
1、そもそも違法でないか？
→刑法に違反することでないか、簡単に言えば犯罪に該当することでないか
2、事業としてやる際にクリアしないといけない条件などはないか？
→事業としてやらなければ問題ないが、事業としてやるには許可が必要というものがあるので、その許認可に関して適法であるかなどを確認すること。
そもそも、その許認可を受けるためには人的要件、資金的要件、地理的要件、建築的要件などもあります。
資格があるかないかということも重要です。（例えば不動産業は宅建士がいないとやれません）
最近もまだまだありますが、人材派遣紹介、少し前だと仮想通貨、投資、セミナー、代理店営業などではよく違法になっているものが多いです。
3、事業としてやるための資金はあるか？
事業をスタートするために始めにかかる費用や管理費と、それを黒字化するためにかかる時間と費用の計算ができているか。
いわゆるファイナンスでしょうか、ここで偽造文書作成の依頼が来ることがあります。
みなさん気づいてないんでしょうが、、、
4、借り入れをする場合にその融資等は確実か？
信用している人からの話だから大丈夫、と言って第二第三の選択肢を置いていないこともしばしばありますが、ハシゴを外されることもあります。
私が実際会ったところでは、競業会社の妨害、あるいは自社の取引先や社員や役員の妨害で融資が下りずに不渡りを出すということも見ています。
5、共同創業者などの身元は確かか？
大手会社や上場会社でも反社会的勢力は入っています。
トップも知りながら放置というのもありますし、それが原因での事件も多々あります。
産業スパイ対策をする気持ちで臨んでいただければ事故は起きにくいですね。
出資者についても同様です。
6、契約書その他必要書類があるか？
国が予算と法律を作るように、書面があってお金が動きます。
それらの根拠があるかどうかをチェックする必要があります。
7、個人情報漏えいに対する対策はあるか？
日本国内だけならまだしもいわゆるGDPRに該当してしまう企業は情報漏洩について、その企業で取りうる最善の対策はしていかないといけません。
大した話ではないですが、顧問先や特にコンサル先にはこういうことがないように聞き取りと必要な専門家チーム紹介もしています。
上場準備や新規事業をやる際にはお早めにご相談ください。
明日も最高の１日を！
goodluck!
CCMOコンサルティング
Creed会計事務所
徳川綜合法務事務所
ISKMA LLC http://iskma.tokyo
PWFA org
石川裕也
ＮＰＯ法人、合同会社について
ＮＰＯ法人、合同会社について
最近この二つの問い合わせがかなり増えております。
ただ勘違いして頂きたくないことが多くあります。
特にＮＰＯ
NPOは非営利活動をするとされていますが、多くの方が解釈を誤っていますので一言お伝えしておきたいと思うことが多くあります。
なんと！！！
非営利とは商業活動をしないという意味ではないので、利益は出していただきたいです。
つまり儲けてはいけないということではありません。むしろ儲けてくださいというものなのです。
ＮＰＯだから利益を出さないというのは本来のＮＰＯ法人の目的とは違いますので、利益はばんばん上げてください。
そうでないと人も雇えませんので。
お金はいらないからと言ってＮＰＯをつくる方がいらっしゃるのですが私としてはそれも？？？？です。
間違ってはいないかもしれませんが、そうなのであれば一例ですが、株式会社を作って雇用をばんばん増やしていただくのでもいいのではないかと思います。
そして合同会社。
法人としては役割は株式会社とあまり差異はありません。
大きく異なる二つのことを挙げるとすれば、
①代表取締役はいない
②株式がない
です。
それ以外は取り立てて変わりはないですね。
ですので、とにかく法人が欲しいというかたであれば合同会社を作ることをお勧めします。
ただ、張ったりかましたい方や、多くの出資者を募りたいなど何か他の事情で株式会社がいいというかたはそちらで良いかと思います。
会社設立と、上場を目指した動きを含めてのコンサルティングも請け負っております。
コンサルティング一回 33000〜
月契約110000〜
顧問 月 55000〜
年間契約33万円〜
CCMOコンサルティング
Creed会計事務所
徳川綜合法務事務所
【著作権と商標権 起業に際して】
知的財産は何が重要か。
会社設立、新サービスを発信していく際に、この二つを抑えている場合とそうでない場合では、その後の事業の発展を大きく左右することになりかねません。
先日も、新しく設立とサービス提供をする相談を受けていたのですが、提供しようとするサービス自体のネーミングがすでに違う会社に商標登録されていました。
しかも、取られている商標の権利の範囲が広く、これからクライアントが使おうとしていた名前を使うと商標の使用権の問題が発生する可能性があるものでした。
結局、いくつかの調査の結果、別の方法でその名称を使うことができるようになったのですが、大きく事業展開をしようとする際にはこのようなネーミングの問題は起きてきます。
他でも話すことは多いのですが、商標と著作では性質が違いますので、余計にその問題が起きやすいです。
また、同じ知的財産の特許についても、最近はアップルを含めた大手メーカーなどに対する特許使用料の請求の事案が増えてきています。
他の国ではありがちでし、そのための防衛策も講じられていますが、残念なことに日本ではまだあまり馴染みはないかもしれませんが、パテントトロール対策を各企業でとっておくべき時代にすでに入っています。
知財防衛はもちろんですが、自社が侵害側にならないように、知財管理も事業の大小関わらず対策を取っておくことが必要ですね。
商標や特許、著作の防衛や管理、活用法についてもご相談お受けしています。
弁理士、弁護士紹介もしています。
ご相談はお早めに
相談11000〜
コンサルティング33000〜
年間１０件限定 起業一年目顧問契約プラン年額３３万円
顧問契約プラン５０万円、１００万円
CCMOコンサルティング
Creed会計事務所
徳川綜合法務事務所
ISKMA llc
CCMO 行政書士 石川裕也
ＮＰＯ法人、合同会社について
ＮＰＯ法人、合同会社について
最近この二つの問い合わせがかなり増えております。
ただ勘違いして頂きたくないことが多くあります。
特にＮＰＯ
NPOは非営利活動をするとされていますが、多くの方が解釈を誤っていますので一言お伝えしておきたいと思うことが多くあります。
なんと！！！
非営利とは商業活動をしないという意味ではないので、利益は出していただきたいです。
つまり儲けてはいけないということではありません。むしろ儲けてくださいというものなのです。
ＮＰＯだから利益を出さないというのは本来のＮＰＯ法人の目的とは違いますので、利益はばんばん上げてください。
そうでないと人も雇えませんので。
お金はいらないからと言ってＮＰＯをつくる方がいらっしゃるのですが私としてはそれも？？？？です。
間違ってはいないかもしれませんが、そうなのであれば一例ですが、株式会社を作って雇用をばんばん増やしていただくのでもいいのではないかと思います。
そして合同会社。
法人としては役割は株式会社とあまり差異はありません。
大きく異なる二つのことを挙げるとすれば、
①代表取締役はいない
②株式がない
です。
それ以外は取り立てて変わりはないですね。
ですので、とにかく法人が欲しいというかたであれば合同会社を作ることをお勧めします。
ただ、張ったりかましたい方や、多くの出資者を募りたいなど何か他の事情で株式会社がいいというかたはそちらで良いかと思います。
会社設立と、上場を目指した動きを含めてのコンサルティングも請け負っております。
コンサルティング一回 33000〜
月契約110000〜
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