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【パワハラセクハラ対策20200524】

【パワハラセクハラ対策20200524】

意外と知らない方が多くてびっくりする事実・・・

ご存知の方もいるかもしれませんが、私は給料の未払いや社内での暴行監禁事件、ストーカー事件、暴力団立ち退きなどあまり楽しくないことを開業直後から主にやっていました。
あ、あと犬探しとか。

そんななかで、感覚がずれてしまったのかもしれませんが、世間的には新聞などで大事件のように書かれるものは日常茶飯事だと思っていました。

職業病ですね。

現実を見ると監禁、傷害などはよくあるものでもないようですね。
私からするとめちゃくちゃあるので、そういうことがない世界はとても平和だと思っています。

先日も、ある金融機関の副支店長が横領をしていた事案の相談を受けたり、人事責任者がパワハラをしていて、部下に当たる方が鬱になっていることで仕事をやめようか悩んでいるという話を聞いたり、、、、

私が扱っている事件でも横領などについては証拠の集め方の問題や、今まで長く仕事をしてきた従業員を犯罪者にしたくないとか、会社の信用がなくなるから表向きは何もなかったことにしたいというかたが割と大いのです。

ただ、横領の金額によっては、会社は倒産することは目に見えてしまうことはありますし、横領も本当に多い。
無意識の横領もありますからね、無意識というか無自覚か。

パワハラなどについては、対応指針を作ってあるところも少なからずあるようですが、それ以外にも決めておくだけで今回のコロナかに対応することができることも多いかと思います。

もし、パワハラセクハラなどを受けているかもしれないという場合には、社内の人間に相談するのも一つですが、社内で不安である場合には一度病院に行くことをお勧めしています。
私のところに相談に来る方は、結構な割合で重度の鬱と診断されています。

また、これもご存じない方がいらっしゃるのですが、会社には労働安全衛生法という法律を守る義務があるので、働きやすい環境を作るという義務があるのです。
それに違反している場合は労働問題になります。

個人情報保護と同様これを守れている会社はそれほど多くないようですが・・・

雇用についても契約書が基準になりますので、それからかけ離れていることをさせられるというのは民法上も問題が出てきますが、刑罰、行政罰などもあり得ます。

一つ覚えておいていただきたいこととしては、雇用契約は非常に雇用者の保護が強い法律です。
ですから雇う側も雇われる側も契約は丁寧に。

最近は業務委託という形態で雇用でない形も増えてきています。
この際はもっと気を付けなければなりませんが、これについてはまだ別の機会に・・・

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石川裕也

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