2020年3月
新規事業立ち上げに関してver.2.2 20200207
新規事業立ち上げに関してver.2.2 20200207
(起業する際の注意点)
顧問を受ける際や監査を頼まれた際、また、M&Aの相談を受けた際にもよく問題になる点をご紹介します。
知識として知っていて当たり前かもしれませんが、これから記載することは、実際は8割くらいの会社はできていません・・・
これで潰れる会社も多いです。相談された方でダメになってしまった会社もいくつかあります。
これから起業される方もすでにされている方も注意いただきたいです。
言い方は悪いかもしれませんが、コンサルタントと呼ばれる人たちに何かをお願いしている方などは特に気をつけてください。
何かしらプロフェッショナルである方は良いのですが、そんな方は皆無ですし、よく違法の斡旋のようなことを無意識にでもやっている方をよく見かけるので、ただ、弁護士会計士などの資格を持っている方であればまだ良いかもしれません。
ということです下記ご参考に
1、そもそも違法でないか?
→刑法に違反することでないか、簡単に言えば犯罪に該当することでないか
2、事業としてやる際にクリアしないといけない条件などはないか?
→事業としてやらなければ問題ないが、事業としてやるには許可が必要というものがあるので、その許認可に関して適法であるかなどを確認すること。
そもそも、その許認可を受けるためには人的要件、資金的要件、地理的要件、建築的要件などもあります。
資格があるかないかということも重要です。(例えば不動産業は宅建士がいないとやれません)
最近もまだまだありますが、人材派遣紹介、少し前だと仮想通貨、投資、セミナー、代理店営業などではよく違法になっているものが多いです。
3、事業としてやるための資金はあるか?
事業をスタートするために始めにかかる費用や管理費と、それを黒字化するためにかかる時間と費用の計算ができているか。
いわゆるファイナンスでしょうか、ここで偽造文書作成の依頼が来ることがあります。
みなさん気づいてないんでしょうが、、、
4、借り入れをする場合にその融資等は確実か?
信用している人からの話だから大丈夫、と言って第二第三の選択肢を置いていないこともしばしばありますが、ハシゴを外されることもあります。
私が実際会ったところでは、競業会社の妨害、あるいは自社の取引先や社員や役員の妨害で融資が下りずに不渡りを出すということも見ています。
5、共同創業者などの身元は確かか?
大手会社や上場会社でも反社会的勢力は入っています。
トップも知りながら放置というのもありますし、それが原因での事件も多々あります。
産業スパイ対策をする気持ちで臨んでいただければ事故は起きにくいですね。
出資者についても同様です。
6、契約書その他必要書類があるか?
国が予算と法律を作るように、書面があってお金が動きます。
それらの根拠があるかどうかをチェックする必要があります。
7、個人情報漏えいに対する対策はあるか?
日本国内だけならまだしもいわゆるGDPRに該当してしまう企業は情報漏洩について、その企業で取りうる最善の対策はしていかないといけません。
大した話ではないですが、顧問先や特にコンサル先にはこういうことがないように聞き取りと必要な専門家チーム紹介もしています。
上場準備や新規事業をやる際にはお早めにご相談ください。
明日も最高の1日を!
goodluck!
CCMOコンサルティング
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石川裕也
【不正アクセスはやめましょう】
不正アクセスという言葉は聞いたことがありますでしょうか???
今回は、最近もいくつか社内コンプライアンスについてのコンサルティングの際に聞かれた事例をもとに改めて。
不正アクセス禁止法について、
何度か書いているのですがしばしばあることなので改めて概論から、、、
不正アクセス禁止法とは、他人のIDとパスワードを本人に無断で使用しアクセスすることを禁止しているものです。
刑事罰がありますので当然逮捕されます。
不正アクセスってそもそもなに?という方もたまにいらっしゃいますので、知らないうちに、無意識にやってしまっていることもあるかもしれません。
そして視点を変えれば特に家族であると起こりうることです。
もちろん会社内でも、、、、
私も不正アクセス対策や産業スパイ対策はセクハラパワハラ対策等と同様に数年前からやっているので、その調査過程で不正アクセスが判明することなども多いです。
実際事案として関わることはかなり多いのですが、逮捕に至っているものはほとんどありません。
が、非常に多いです。
めちゃくちゃ多い。
実際逮捕事案も出ていますので今後は増えるかもしれません。
裁判をするための証拠集めだ、と言ってやってしまう方も多いのですが、実際は適正に取得した証拠ではないので、違法収集になってしまい裁判では使えない可能性があります。
もちろん、管理者や規定を決めた上でなら、社内では共有することも多いので問題ないかもしれません。が、その規定がないことが問題の引き金になっていることも多いのです。
また、近親者などで起こることもしばしばです。
IT技術が進化し普及する中で、今までは物理的に分かりやすい典型的な覗きばかりでしたが、今後はこのような「覗き」についても事件が増えてくるかと思います。
なんども言うのですが、離婚問題が出ている夫婦間でもこれをやってしまう方がたまにいるようなので、相談者には決してやらないようにお話ししているのですが、人によっては証拠をつかむためについやってしまうようですね。
違法行為ですのでやらないように・・・・
周りにいたら止めてあげてください!!
もしそういう時に証拠が必要であれば当事務所にご依頼いただければ、適法に証拠作りを致します。
ITとの付き合いは節度をもって・・・・
今日も最高の1日を、
Goodluck!
パソコン解析、携帯データ復元、フォレンジック、相続フォレンジック、デューデリジェンス
フランチャイズ展開、ロイヤリティー構築、マイナンバー対策から、社内書類作成、ITセキュリティ、eディスカバリー、著作権まで、対応いたします。
契約書、示談書、念書、内容証明、会社設立、NPO設立、相続、遺言、離婚、各種許認可
公正証書作成
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石川裕也
母子手当申請却下理由は?
母子手当申請却下理由は?
今年残り300日です。
一日一日を大切に。
ちなみに新日本プロレス旗揚げ記念日だそうです。
さて、しばしば受ける離婚に関する業務のうち、養育費や子供手当など、はっきりと受取人が決まらないで、本来受け取るべき親権者等の手に渡っていないことがあります。
行政手続きや権利義務に関することですので書類作成の相談もお受けすることがあるのですが、
やはり担当者や市などによって、国が通達している事項を把握していない部署もあるようです。
一度ダメだったからと諦めるのも少し違う気がします、、、
確かに、生活保護や母子手当などについては不正受給が後を絶たないのですが、不正受給を防止しようとするあまり、外形的に判断し、申請却下をしてしまう事例も多いように感じます。
養育費が十分あるのであれば別でしょうが、そうでなければ申請を通るようにしたいものですね。
市役所、県庁などへの申請等でわからないことなどがあればご連絡いただければと思います。
ご相談はお早めに、、、、
産業スパイ対策、コンプライアンス策定、システム導入、BCP対策、証拠調査は当事務所まで。
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社会福祉法人、学校法人、宗教法人運営アドバイザー
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ちゃんと読んでる??契約書20200305
【知っ徳 ちゃんと読んでる??契約書20200305】
日に日に暖かくなって来ているような感じがする日々ですが、まだまだ朝晩冷えますね。
体調管理には気をつけましょう。
さて、私は開業して以来10年以上法務総務労務人事経理などの書類作成をしていますが、何度も同じことを思います。
それは、ほとんどの人が、契約書の存在やそのチェックの重要性に気付かないことが非常に多い。
あるいは知らない。
これが実はかなり危険な問題となることが多いです。
場合によっては、倒産破産の引き金になることも非常に多いです。
この時期になると毎年同じことを開業からずっと言っていますが次から次へと出てきます。
一つの理由としては、
個人としてそれぞれが成長しても、引き継ぎができることがあまりなく、組織として成長しないことがあるからかもしれません。
また、経営者の方が主導しているプロジェクトで非常に多いのが、
・契約書があるから大丈夫
・証拠があるから大丈夫
・あまり多くの人に知られるのが良くないから相談しないほうがいい
・信用できる人だから大丈夫
こんな心理の下で行われる契約関係です。
何が問題かといいますと、
「大丈夫 」
と思い込んでいることです。これ自体が大問題です。
確かに自信を持つことは大事ですし、そのための確認をしていることは重要です。
ただ、このような場合は、契約書があったとしても、しっかりと確認していないのであれば、
「何もないと同じ」
もっと言えば、場合によっては契約書があるほうが不利になることもあります。
上記のようなことはまた、新規取引をする、新規事業をするなどの時によく起こりうる心理状態だと言えます。
例えば、
何かに焦っているとか急いでいるとか、、、、
このようなことは詐欺にあってしまう方の心理とも近いです、ですからやはり常に確認するためのぶれない指針や相談先(多数)を持っておくことが経営としては本当に安定するかと思います。
最悪の場合、ある種詐欺にあったような状況に陥っていることに気付かず、数億の負債を背負ってしまうこともあります。
契約書がないことは論外ですが、多く聞くのが、顧問弁護士などがいるにもかかわらずその書類を見せていないということがあることです。
これは様々な企業の顧問をやっている弁護士からもよく話されることです。しかも多数の方から。
このようなことに対応するには、少し違った観点になるかもしれませんが、病気と同様に、予防ができたほうが経済的には非常に効率が良いです。
ですから、どんな小さな契約でも、契約についてのレビューをする習慣をつけていくことが会社の経営を継続するためには非常に重要です。
できるのは大切ですが、大変だと思わない気持ちや環境を作ることでも非常に価値は高いです。
是非、頭の片隅においてください。
最近は、書類周りの確認フローやそのための業務改善の社外アドバイザーということもやっています。
権利に関する書類のチェック、アドバイス、コンサルティングを予防法務・危機管理の観点から、、、、
リスク、会計に関する顧問もしております。
非常に少額で裁判をやりやすくするサービスも始めました。
スタートアッププラン 年間33万円
3件のみ募集、ご依頼はお早めに。
今日も最高の一日を!Goodluck!
CCMOコンサルティング
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石川裕也
NPO法人、合同会社について
NPO法人、合同会社について
最近この二つの問い合わせがかなり増えております。
ただ勘違いして頂きたくないことが多くあります。
特にNPO
NPOは非営利活動をするとされていますが、多くの方が解釈を誤っていますので一言お伝えしておきたいと思うことが多くあります。
なんと!!!
非営利とは商業活動をしないという意味ではないので、利益は出していただきたいです。
つまり儲けてはいけないということではありません。むしろ儲けてくださいというものなのです。
NPOだから利益を出さないというのは本来のNPO法人の目的とは違いますので、利益はばんばん上げてください。
そうでないと人も雇えませんので。
お金はいらないからと言ってNPOをつくる方がいらっしゃるのですが私としてはそれも????です。
間違ってはいないかもしれませんが、そうなのであれば一例ですが、株式会社を作って雇用をばんばん増やしていただくのでもいいのではないかと思います。
そして合同会社。
法人としては役割は株式会社とあまり差異はありません。
大きく異なる二つのことを挙げるとすれば、
①代表取締役はいない
②株式がない
です。
それ以外は取り立てて変わりはないですね。
ですので、とにかく法人が欲しいというかたであれば合同会社を作ることをお勧めします。
ただ、張ったりかましたい方や、多くの出資者を募りたいなど何か他の事情で株式会社がいいというかたはそちらで良いかと思います。
会社設立と、上場を目指した動きを含めてのコンサルティングも請け負っております。
コンサルティング一回 33000〜
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セカンドオピニオンの重要性
セカンドオピニオンの重要性
医療業界ではずいぶん前から浸透してきているセカンドオピニオンですが、法務でも必要ではないでしょうか。
私もフォレンジックを取り入れ始めた6年前ほどから思っていたことですが、まだまだ少ないような気がします。
医者と同様に法務にも得意・不得意があり相談内容によっては適切な対応をすることができないこともあります。
事件が起き、顧問弁護士に相談したが、良い回答が得られず今後の動き方がわからない、泣き寝入りするしかないと悔しい思いをされている方もいます。
なくなってしまった方もいます。
また、身体の病気がなくても、仕事をして行く中で、プライベートのことでも過剰なストレスは身体も蝕みます。
介護や家族の病気や進学就職なども。
99パーセントの人が溺れている人を叩いて溺れさせることか、見物人を集めてお金を稼ぐことしか考えていません。
それくらいの感覚を持ってビジネスには取り組んだ方が良いと思います。
基本的には誰も助けてくれませんので自分で自分を助けるようにしなくてはいけません。
運命共同体というか、そういう状態になっていれば別でしょうがそんなに多くはありません。
そういうときに相談できる相手をいかにもっておくかというのが非常に重要だと思います。
顧問的な方がいればそれは一つだと思いますが、そうであっても他の意見が取りたいということもあるかと思います。
誰に相談したら良いかわからなければ、まず弊所に相談してください。
経験豊富な弊所代表がセカンドオピニオンとして適切なアドバイスをさせていただきます。
さらに専門性の高い内容についてはセカンド・サードオピニオンとして適切な方を紹介致します。
悩んだらまず一報お待ちしています。
命は一つ。
今日も最高の1日を、goodluck!
【初めに確認すること】
こんにちは。
暖かくなってきましたね、
今日は事業計画や企業マッチング、コンサル契約書作成などこれから成長していく企業のコンサルティング、、、
毎日のように思うことですが、、、
契約書作成をする際にも一番最初に用語定義があるように、新しく事業や仕事の話をする際には関与する会社や人の互いの共通意識、認識、言語的意味を確認しましょう。
これらの認識が違うと契約書を作成しても全然意味がないことも多々あります。
極端なことを言えば、ラテン語と日本語のようにある意味使う言語が違うようなものです。
また、意思や意図の確認、、、大事です。
今日も会計士の方と言語と文化について話していましたが、最近だと私もおもてなしとホスピタリティーの違いの大きさにびっくりしました。
日本国内でも文化や風習、また家族s単位でも常識は違います。
ですのえ、取引終了をする際や解約した際の違約条項なども確認しましょう。
大丈夫、と思うことこそ慎重に、、、
新しい取引の際の契約書作成、面談同行も承っています。
会計事務所コンサルティング付き顧問契約もお受けしております。エンジニア税理士によるエンジニア向けプランも。
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ご相談はお早めに
今日も最高の一日を、
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