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2020年2月

会社や商品、ビジネスを守る商標

会社や商品、ビジネスを守る商標

よくよくある話、、、
著作権は保護しても、商標権について知識がない経営者が多いことに最近驚いています。

起業を考えている方でもとても多い気がします。

ですので、自分で起業される場合にも気をつけたほうがいいものの一つです。

私も企業様の産業スパイ対策、情報漏洩、知財管理、知財活用などの観点から顧問先を含め相談を受けることがあるのですが、日本がpatent知的財産権について知らない方が多いのは、やはりアメリカの仕業なのではないかと思ってしまいます。

さて、商標とは、簡単に言いますと、名前やロゴ、屋号などいわゆるトレードマークですね。

実は、自分が使っているものでも、他の人に商品を取られたら使えなくなってしまうこともあります。
これは、商標が登録してから守られるという性質を強く持っているからです。

自分で自由に使いたい名称やロゴなどがあれば必ず調査して、早めに登録しましょう。

ご相談はお気軽に。

年間330000のスタートアップ顧問契約もまだあと3件お受けしています。

会社法務、マイナンバー対策から、社内書類作成、ITセキュリティ、eディスカバリー、著作権まで、対応いたします。

契約書、示談書、念書、内容証明、会社設立、NPO設立、相続、遺言、離婚、各種許認可
公正証書作成

< ご相談は、、、、

初回 二時間まで11000で行っています。
コンサルティング一時間33000〜

【雇用と業務委託・・・働き方】

【雇用と業務委託・・・働き方】
慣れないことというか初めてのことをいくつか対応したせいか久しぶりに午後まで寝てしまいました。
暑かったり寒かったりしますから体調管理より気をつけねばと思います。
皆様は大丈夫でしょうか?


さて、働き方改革、何か変わっているんですかね?
コロナの影響で急激に変わっている気はしますが、、、

実際、私自身企業の中に雇用をされて入ったことはないので、わからない部分もありますが、嫌ならやめればいいし、そうでないなら続けらばいい。これは特に近年はそうなのではないでしょうか。

ただし、趣味などがある場合は別な気がします。
また、仕事について、
これは人生で多くの選択をしていく中のたった一つのことです。
ですので、職業選択の自由という大きな権利がある中でもっと大切に。
人生の中で寝る時間以上に費やすかもしれない「仕事」の時間は大切にしていければと思います。
時間や内容など、得意不得意もそれぞれ違います。
経営者の方々も含め多くの方のの相談を毎日のように受けてますが、はたから見たら悩みなどなさそうに見える方でも、今にもおかしくなりそうな気が狂いそうになるような悩みのタネなどはたくさん持っています。


どうしようかなと思った時には是非お早めに相談して頂ければと思います。
毎週経営者の方とのランチ会などもやっていますのでそちらにもアテンドさせていただきます。

雇用と業務委託
この違いわかりますか???

多くの方があまりわかっていないのですが、経済的な保証という点では、雇用契約の方が圧倒的に優遇されています。
業務委託という場合は雇用保険は入れませんし、何かあった時には自分で保険をかけておかないといけません。

またここに絡んで問題になるのが請負と業務委託の違いなど・・・
基本的には雇用の場合は時間を基準に給料をもらうという形になります。

業務委託もその部分は同じなので、この二つを選ぶ場合は保証を取るかそれ以外の自由なものを取るかの違いかと思います。

また、雇用の場合は契約を解除するというのが難しくなりますので、契約交渉などが苦手な方は雇用の方が良い面も多いように思います。
請負は時間は関係ありません。結果のみ。
働き方を考える際には、まずは自分の気持ちや考えに素直になること、我慢はしなくてもいですが、譲ることは大切だと思います。
雇用と業務委託のことについて聞きたい方はご連絡くださいませ・・・・
就職転職の際の気をつけることなどのお話も講義形式になりますがしております。
スカウトもしてますので転職しようと思っている方がいらっしゃればお声がけいただければお役立ちもできるかもしれません。


明日も最高の1日を!
good luck!

 

セカンドオピニオンの重要性

セカンドオピニオンの重要性

医療業界ではずいぶん前から浸透してきているセカンドオピニオンですが、法務でも必要ではないでしょうか。
フォレンジックを取り入れ始めた6年前ほどから思っていたことですが、まだまだ少ないような気がします。
医者と同様に法務にも得意・不得意があり相談内容によっては適切な対応をすることができないこともあります。

事件が起き、顧問弁護士に相談したが、良い回答が得られず今後の動き方がわからない、泣き寝入りするしかないと悔しい思いをされている方もいます。
なくなってしまった方もいます。
身体の病気がなくても、仕事をして行く中で、プライベートのことでも過剰なストレスは身体も蝕みます。
介護や家族の病気や進学就職なども。

誰かが手助けしてると思っても、99パーセントの人が溺れている人を叩いて溺れさせることか、見物人を集めてお金を稼ぐことしか考えていません。
だから昔は修身などという授業があったのでしょう。
基本的には誰も助けてくれませんので自分で自分を助けるようにしなくてはいけません。
運命共同体というか、そういう状態になっていれば別でしょうがそんなに多くはありませんから。

そういうときに相談できる相手をいかにもっておくかというのが非常に重要だと思います。

顧問的な方がいればそれは一つだと思いますが、そうであっても他の意見が取りたいということもあるかと思います。

誰に相談したら良いかわからなければ、まず弊所に相談してください。
経験豊富な弊所代表がセカンドオピニオンとして適切なアドバイスをさせていただきます。
さらに専門性の高い内容についてはセカンド・サードオピニオンとして適切な方を紹介致します。

悩んだらまず一報お待ちしています。

命は一つ。

今日も最高の1日を、goodluck!

リスクマネージメント 反社会的勢力

【リスクマネージメント 反社会的勢力】

さて今回はリスクマネジメントについて、皆さんの身近にもある実際の案件を見ながら。

実際のリスク回避のための事案です。

・反社会的勢力の排除
建設業や飲食業で割と多いまた、意外と美容系のサロンなどで多い相談なのですが、大きくは二つのパターンがありまして、反社会的勢力の方々を雇い入れてしまう、またはお客さんとしてしまうというものがあります。
これらの際に基本的には条例を参考に対応していくことになります。
たとえば、古くは2004年の広島の事案に関わる条例、最近では2016年8月1日施行の山梨県の条例が大きく取り上げられましたので記憶に新しい方も多いかと思います。

反社会的勢力への対応としては、飲食店などでの不当要求を拒否することなどがクローズアップされていますが、企業側のチェックポイントとしては、同様のことが、雇用などにおいても問題になります。

企業が昔から確認に力を入れていることで言えば、居住用不動産を貸す際に反社でないことの確認をすることが重要要件として不動産業界では認知されています。
身分を隠して社内に入り込まれ、その後脅されるということは、総会屋ではありませんが今も多くあります。
ですのでバックグラウンド調査などはやれるならやったほうが良いでしょう。

実際それをしていない業者に入居の仲介を依頼していた方から頼まれて、退去請求をしたことがあるのですが、ある指定暴力団の幹部だったことがあり、私自身非常に怖い思いをしたことがあります。
初めて1人で飲みに行きました笑

また、知らないうちに、会社の情報を握らされそれを材料に脅迫をされて困っている、という相談は未だに月に一度や二度はきいています。

・予防策
多くの企業で未だにされていないこと、さらにそのことで問題になる原因として、反社会的勢力でないこと及びその関係者でないことの確認書面をとれていないことがあります。
まだまだ非常に多いです。

書面を取れればかなりの危険を予防することができます。
虚偽であれば文書偽造になりますので、、、

雇用契約書自体がない中小企業もありますが、現在の日本の国内法は、事件事故があったとしても解雇をすること自体が非常に困難な状況で、そのような危険状態を放置しておくことはお勧めできません。
誰もが知っているような超大手企業でもいまだに反社会的勢力の関係者が部長職などの要職についていることや役員になっていることも散見されます。

反社会的勢力でないことの証明書を作成していないのであればすぐ全社員及び役員にサインしてもらいましょう。

私も、この書面を使って社員を解雇するということを何度もやっています。

提携先にかんしてもこの書面をもらっておくことが自社の防衛に非常に役立ちますので一度ご確認を・・・

今日も最高の1日を!
Good luck!

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行政書士 石川裕也

 

契約書 事例 覚書

【契約書 覚書】
おはようございます。

さて今日は毎日のように相談される契約書や覚書についていくつかのポイントを、聞かれることが多いことについてお伝えいたします。

今回は非常によく聞かれるもののうち3点を改めて。

①タイトルと内容は関係ない

ちょっとおかしな感じがしすが、タイトルが契約書であろうが、示談書であろうが覚書であろうが、実はそれは中身の表示をわかりやすくしているだけで、それ以上の意味はあまりありません。
ですので、あまりタイトルにこだわりすぎなくて良いでしょう。

②書いてあることが証明される

甲乙丙丁戊または、ABCDEなどと当事者を書いたりしますが、契約書であれば多くは二当事者間、または三当事者間で結ぶことが多いです。
そして、当たり前のことですがこれらを偽造すると刑法で罰せられます。
ですので、事実と異なることを書いてはいけません。
ただし、事実と異なっていても公序良俗違反、つまりあまりに理不尽であったり非常識でなければ、当事者が納得していて、こうしましょうと同意がなされているものであればそれは問題ありません。

書いてあることが証明されるので、内容についての確認は丁寧に。
しばしばありえない規定を入れてあるものを見ますので。

③署名押印について

私文書であれば、証明力を高いものにするには、自署と印鑑証明付きの実印を押印いただくのが良いでしょう。

効力については認印などでも変わりませんが、実際その人が納得しているかの確認が取りにくいので、その後の争いを防ぐという意味では実印押印と署名をしていただくのが良いでしょう。

実際、重要財産の権利移転の書類作成は実印押印と印鑑証明書が必要です。

※実際の事案でよくある貸金の契約書も、この辺りがしっかりなされていないことが多いです。
書類を書いている人間とそこに書いてある名前や印鑑が違う、ということもよくあります。

ですので、本人確認として、少なくとも免許証や保険証を確認させていただくようにしましょう。

※偽造については一番多いものが、署名押印の偽造になります。
署名押印が本人と違うということがありますので丁寧に。

調印はできれ契約当事者と立会人がいる状態がベストなのではないでしょうか。

泣き寝入りすることにならないよう、ちょっと気にしていただければと思います。

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今日も最高の一日を!
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【著作権と商標権 起業に際して】


知的財産は何が重要か。
会社設立、新サービスを発信していく際に、この二つを抑えている場合とそうでない場合では、その後の事業の発展を大きく左右することになりかねません。

先日も、新しく設立とサービス提供をする相談を受けていたのですが、提供しようとするサービス自体のネーミングがすでに違う会社に商標登録されていました。

しかも、取られている商標の権利の範囲が広く、これからクライアントが使おうとしていた名前を使うと商標の使用権の問題が発生する可能性があるものでした。

結局、いくつかの調査の結果、別の方法でその名称を使うことができるようになったのですが、大きく事業展開をしようとする際にはこのようなネーミングの問題は起きてきます。

他でも話すことは多いのですが、商標と著作では性質が違いますので、余計にその問題が起きやすいです。

また、同じ知的財産の特許についても、最近はアップルを含めた大手メーカーなどに対する特許使用料の請求の事案が増えてきています。

他の国ではありがちでし、そのための防衛策も講じられていますが、残念なことに日本ではまだあまり馴染みはないかもしれませんが、パテントトロール対策を各企業でとっておくべき時代にすでに入っています。

知財防衛はもちろんですが、自社が侵害側にならないように、知財管理も事業の大小関わらず対策を取っておくことが必要ですね。

商標や特許、著作の防衛や管理、活用法についてもご相談お受けしています。

弁理士、弁護士紹介もしています。

ご相談はお早めに

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年間10件限定  起業一年目顧問契約プラン年額33万円 

顧問契約プラン50万円、100万円

 

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CCMO 行政書士 石川裕也

上手な士業の使い方

【上手な士業の使い方】

明日はお茶会、また今月も不動産情報交換会を大手商社でやれます。
士業と経営者、新規事業担当者の会もやりたいな。

さて、毎日何かしらの相談を受けていますが、士業のことを知らない方が非常に多いですね。
士業自体も知らないことが多いので悩ましいですが。

何を皆さん知らないのかといえば、例えていうなら、病院にも様々な科があるように士業にもそのような専門分類があります。

書類全般についていえば扱う範囲が広いのが弁護士と行政書士になります。

他の士業は内容によって専門があるので、それ以外はやらないことが多いです。

ただし、士業の中でもそれぞれさらに専門があることに加え、また地域的な問題や条例などの問題もあるので何かの事案について、◯◯の資格を持っている人に聞けばよいというものでもないように思っています。

ここ数年私が力をいれてやっているのは、どこに相談したらいいかわからないもの、というより、わかっているのだけれどそれについて詳しい方や適当な方を紹介することです。

もっと言えば、相談者の性格に合った方を紹介しています。
折り合いが悪いとなかなか進みませんので・・・

ちなみに、
私の専門分野はリスク回避、予防法務の部分です。
相続でいえば遺言作成やそのための調査など。
会社でいえば雇用の際の反社会的勢力対策や横領対策、情報漏洩対策、契約書作成、新規事業などです。

現在は何をやったらいいのか、というより何をやらないほうが良いのかということから、何をすべきかの提案をさせていただいています。

その観点からパートナーの弁護士、弁理士、税理士、会計士、社労士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などを紹介させていただいています。

とはいえ、行政書士の仕事なのかそれは???
と言われることも多くやっています。
世にいうコンサルタントという部分の枠に入るかと思います。

ただ、前提として行政書士業務の主な内容が一般的に許認可などであるので、事業をやるにあたって、あるいは日常生活を送るにあたってやってはいけないことや、やらないほうがよいこと、これから禁止されるであろうことについてはかなり注意をしています。

それでも足りないことはたくさんありますので、私自身別途、新規事業や海外進出支援、事業承継やファミリーオフィスを担当できる法人をパートナーたちと作っています。

どこに相談していいかわからない場合、
また、
こういうことがしたいんだけどどうしていいかわからないという場合、私が得意なことであれば私が、そうでなければその専門性が高い方をご紹介させていただきます。

より充実した世界を生きられるように、よりそういう人が増えるように、士業と事業をしていきます。

今日も最高の1日を!
Good luck!

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PWFA
 

石川裕也

契約書調印

【契約書調印】
これは知っとかないとまずいぞというお話。

私は法務顧問として関わる場合には契約書作成やレビューをよくやるのですが、その際、これから起業をするのでそれに必要な契約書を作ってほしいという依頼も多くあります。

単純に契約書作成だけでなく、事業に関しての立ち上げや許認可その他の相談やコンサルティングも含めてのご依頼の場合であればあまり起こらないことなのですが、そうでない場合に起きる話。

特に秘密保持が必要と際は多くある気がします。

どういうことかというと、契約書はできたのにもかかわらず、契約自体をなかったことにされるということです。これはしばしばあります。
正直法律を守ろうと思う相手方であることが前提とならなければ意味がない、強制力があっても意味がないという事例をたくさんみて来ていますので、民法では、それ以外の法律以外の拘束力を生み出すことも必要だなぁと感じています。

先程の契約について、契約書交わしててないから関係ないじゃんという方もいますが、契約については契約書があるから成立するというものではなく、意思と意思の合致があれば成立するものです。

もちろんそのことが言った言わないということにならないために契約書を証拠として作成するのですが、慎重にするのであれば、お互いが話したことについての議事録を作ってその中に契約書についてはいつ調印するということをうたっておくなどもしてもよいかもしれません。

つまり証拠があればなんとかなることは実際あります。

契約書がないからあなたが言っていたことは通らないよという方もいますので、契約書を作成するのであればすぐ調印できるように早目のご準備を・・・・

一応意思の確認としてはメールやファックスのやり取りでも認められる、つまり証拠とされることもありますので、できるだけ形で残るようにやり取りをしておくことも好ましいかもしれませんね。

ご参考に。

 

CCMOコンサルティング Creed会計事務所 徳川綜合法務事務所 

石川裕也 

【横領、情報漏えい調査及び対策はお任せください】

【横領、情報漏えい調査及び対策はお任せください】

1月も半分を過ぎようとしていますが皆様いかがお過ごしでしょうか?

さて、弊所では、7年ほど前からデジタルフォレンジック(電子鑑識)によるパソコン、携帯電話などのデータ調査をしています。

一般的に最近増えている、誤って消してしまったデータの復旧などももちろんしますが、それよりも近年クローズアップされるのが横領や個人情報、顧客情報、特許、企画、デザインなどの情報漏えいです。

いわゆる産業スパイというのは非常に多いです。
そしてご存知の通り日本はスパイ大国といわれています。

とても多いです。

多くの場合、故意か社内の体制の不十分さ、また意外と思われるかもしれませんが、多いものが単純な操作ミス。仕事上のストレスやプライベートの疲れ、遊び過ぎなど原因は様々なようですが、、

そのような事件が起きた場合、事後の策を取るときに証拠を押さえたいということも多々あるかと思います。

弊所ではコンサルティング含め裁判資料として使えるものをお渡しさせていただいています。

また、サイバーセキュリティーでは、アメリカ軍で使われているセキュリティシステムの取り扱いもしておりますのでITセキュリティ対策をお考えの方はご相談いただければと思います。

ITに関わる様々な技術が進んでいく中でその基盤になる部分で、非常に安価な年間数百円というシステムも存在しております。
それらの情報提供やその企業に会った活用法のコンサルティングもお受けいたしております。

やられる前に防衛を・・・・

コンサルティング 一回33000~
         月額110000~
顧問       月額55000~年額110万円から

年間スタートアッププラン 年33万円〜

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石川裕也

NPO法人、合同会社について

NPO法人、合同会社について

最近この二つの問い合わせがかなり増えております。
ただ勘違いして頂きたくないことが多くあります。

特にNPO

NPOは非営利活動をするとされていますが、多くの方が解釈を誤っていますので一言お伝えしておきたいと思うことが多くあります。

なんと!!!
非営利とは商業活動をしないという意味ではないので、利益は出していただきたいです。
つまり儲けてはいけないということではありません。むしろ儲けてくださいというものなのです。

NPOだから利益を出さないというのは本来のNPO法人の目的とは違いますので、利益はばんばん上げてください。
そうでないと人も雇えませんので。

お金はいらないからと言ってNPOをつくる方がいらっしゃるのですが私としてはそれも????です。
間違ってはいないかもしれませんが、そうなのであれば一例ですが、株式会社を作って雇用をばんばん増やしていただくのでもいいのではないかと思います。

そして合同会社。
法人としては役割は株式会社とあまり差異はありません。

大きく異なる二つのことを挙げるとすれば、
①代表取締役はいない
②株式がない

です。

それ以外は取り立てて変わりはないですね。
ですので、とにかく法人が欲しいというかたであれば合同会社を作ることをお勧めします。
ただ、張ったりかましたい方や、多くの出資者を募りたいなど何か他の事情で株式会社がいいというかたはそちらで良いかと思います。

会社設立と、上場を目指した動きを含めてのコンサルティングも請け負っております。

コンサルティング一回 33000〜
        月契約110000〜
顧問      月  55000〜
        年間契約33万円〜

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